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賠自賠責保険はいつから値上げ？新旧料率の差額計算
自賠責保険料は2026年11月1日から平均6.2%の引き上げ（2013年以来13年ぶりの値上げ）。車種と契約期間を選ぶだけで、値上げ前後の保険料と差額を表示します。名前や住所の入力は一切不要です。
最終更新: 2026年9月25日（損害保険料率算出機構 2026年4月30日届出の基準料率に基づく）
※ 金額は離島以外の地域（沖縄県を除く）の基準料率です。沖縄県・離島は別料率（本土より安い）。新旧どちらが適用されるかは、契約日ではなく保険期間の始期（車検更新なら新しい自賠責の開始日）で決まります。
2026年11月から何がどう変わるか
損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た基準料率の変更により、2026年11月1日以降に保険期間が始まる自賠責保険契約から新料率が適用されます。全車種平均の引き上げ率は6.2%で、値上げは2013年4月以来13年ぶりです。
- 純保険料率で1.9%引き上げ: 現行料率は過去契約の余剰金（滞留資金）を取り崩して収支均衡水準より約3割安く設定されていましたが、保険金の支払いでこの資金が約2,000億円減少しました
- 社費・代理店手数料で4.3%引き上げ: 物価・賃金上昇で契約管理や保険金支払いの経費が増加。デジタル化で約150億円削減してもなお引き上げが必要と判断されました
自賠責保険はノーロス・ノープロフィット原則（利益も損失も出さない）で料率が決まるため、値上げ分が保険会社の利益になる構造ではありません。
出典: 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日届出）」・金融庁 第153回自動車損害賠償責任保険審議会 資料1
車検のある車・バイクの新旧料率早見表
車検時の継続契約で多い24・25ヶ月と、新車時の36・37ヶ月、1年車検の12・13ヶ月の比較です（離島以外・沖縄県を除く地域）。
| 車種 | 期間 | 〜10/31開始 | 11/1〜開始 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用車 | 24ヶ月 | 17,650円 | 18,560円 | +910円（+5.2%） |
| 25ヶ月 | 18,160円 | 19,070円 | +910円 | |
| 36ヶ月 | 23,690円 | 24,690円 | +1,000円（+4.2%） | |
| 軽自動車 | 24ヶ月 | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円（+6.4%） |
| 25ヶ月 | 18,040円 | 19,170円 | +1,130円 | |
| 36ヶ月 | 23,520円 | 24,830円 | +1,310円（+5.6%） | |
| 小型貨物（4ナンバー） | 12ヶ月 | 12,850円 | 13,710円 | +860円 |
| 24ヶ月 | 20,340円 | 21,430円 | +1,090円（+5.4%） | |
| バイク251cc以上 | 24ヶ月 | 8,760円 | 9,640円 | +880円 |
| 25ヶ月 | 8,910円 | 9,800円 | +890円 |
注目は軽自動車の上げ幅が普通車より大きいこと。24ヶ月契約では現行「軽のほうが110円安い」が、改定後は「軽のほうが100円高い」に逆転します。
車検のないバイク・原付の早見表（率の上げ幅が大きい）
| 車種 | 期間 | 〜10/31開始 | 11/1〜開始 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| バイク126〜250cc | 12ヶ月 | 7,100円 | 7,800円 | +700円 |
| 24ヶ月 | 8,920円 | 9,780円 | +860円 | |
| 60ヶ月 | 14,200円 | 15,370円 | +1,170円 | |
| 原付（125cc以下） | 12ヶ月 | 6,910円 | 7,730円 | +820円 |
| 24ヶ月 | 8,560円 | 9,630円 | +1,070円（+12.5%） | |
| 60ヶ月 | 13,310円 | 15,030円 | +1,720円 | |
| 特定小型原付 | 12ヶ月 | 6,650円 | 7,430円 | +780円 |
| 60ヶ月 | 12,040円 | 13,620円 | +1,580円 |
原付・特定小型原付は率の上げ幅が大きく、原付24ヶ月で+12.5%、長期契約では13%前後に達します（率のページ内最大は特定小型原付60ヶ月の+13.1%）。車検がないバイク・原付は好きなタイミングで長期契約できるので、更新が近い人は10月中に5年契約にしておくと差額が最大になります（原付60ヶ月で1,720円の差）。
出典: 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表（2026年4月30日届出・2026年11月1日以降始期）」「同（2023年1月18日届出・現行）」「同（2024年1月17日届出・原付現行）」
10月中の車検で旧料率になる人・ならない人
新旧の分かれ目は保険期間の始期です。車検の更新では新しい自賠責が車検にあわせて始まるため、2026年10月31日までに車検を通せば旧料率です。
- 車検満了日が2026年11月〜12月の人: 2025年4月の制度改正で、車検は満了日の2ヶ月前から受けても次回の有効期間が短くならなくなりました。「損せず旧料率」の窓は満了日のちょうど2ヶ月前から10月31日までです。満了日が11月の人は10月中いつでもOK、12月の人は2ヶ月前の応当日（例: 満了12月15日なら10月15日）以降に受けてください。それより早いと次回満了日が受検日起点になり短くなります。あなたの受検可能期間は車検はいつから受けられる？の計算ツールで確認できます
- 満了日が2027年1月以降の人: 2ヶ月前ルールの範囲を超えて前倒しすると次回満了日が早まり、車検1回分の費用数万円が実質前倒しになります。自賠責の差額千円前後のための前倒しは損です。通常どおり受けてください
- 車検のないバイク・原付: 契約期間を自由に選べるので、満期が近いなら10月中の更新・長期契約が素直に得です
自賠責が上がっても車検総額は工夫できる
自賠責保険料と重量税・印紙代は法定費用なのでどこで受けても同額ですが、車検の基本料・整備費用は店舗によって数万円単位で変わります。値上げ分の千円前後は、車検店舗の比較で十分取り返せる金額です。車検費用の全体像は車検費用の内訳と受検期間の計算ツールで確認できます。
冬に向けてタイヤ交換を予定している人は、スタッドレスへの交換時期診断とタイヤ外径・インチアップ計算もどうぞ。
よくある質問
自賠責保険はいつから値上げされますか？
2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、新しい料率が適用されます（損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁へ届出）。引き上げ幅は全車種平均で6.2%、2013年4月以来13年ぶりの値上げです。10月31日までに保険期間が始まる契約は現行料率のままです。基準になるのは契約日ではなく保険期間の始期です。
自賠責保険はいくら値上がりしますか？
車検時に多い24ヶ月契約（離島・沖縄県を除く地域）では、自家用乗用車が17,650円から18,560円へ910円の値上げ（+5.2%）、軽自動車が17,540円から18,660円へ1,120円（+6.4%）、251cc以上のバイクが8,760円から9,640円へ880円です。原付は24ヶ月で8,560円から9,630円へ1,070円（+12.5%）と、率では乗用車や軽より大きく上がります。値上げ後は軽自動車の自賠責が普通車より高くなる逆転も起きます。
10月中に車検を受ければ値上げ前の保険料になりますか？
なります。自賠責の保険期間が2026年10月31日までに始まれば現行料率です。車検は2025年4月から満了日の2ヶ月前まで受けても次回の有効期間が短くならないため、車検満了日が2026年11月の人は10月中いつでも、12月の人は満了日のちょうど2ヶ月前の日から10月31日までに車検を通せば、有効期間を損せず旧料率で契約できます（自家用乗用車の24ヶ月で910円、軽自動車で1,120円の差）。2ヶ月前より早く受けると次回満了日が短くなるので注意。満了日が2027年1月以降の場合は前倒し自体が損になるため、数百〜千円程度の自賠責の差額のためだけの前倒しはおすすめしません。
なぜ13年ぶりに値上げされるのですか？
大きく2つの理由があります。1つは、現行料率が過去の保険料の余りである滞留資金を取り崩して収支が釣り合う水準より約3割安く設定されており、その資金が保険金の支払いで減ってきたこと（純保険料率で1.9%の引き上げ）。もう1つは、物価や賃金の上昇で契約管理・保険金支払いなどの経費が増えたこと（社費・代理店手数料で4.3%の引き上げ）です。自賠責は利益も損失も出さないノーロス・ノープロフィット原則で料率が決まる制度で、値上げ分が保険会社の利益になるわけではありません。
沖縄県や離島は保険料が違いますか？
違います。自賠責保険は本土（離島以外・沖縄県を除く）、本土の離島、沖縄県、沖縄県の離島の4区分で料率が分かれており、沖縄県や離島は本土より大幅に安く設定されています。このページの計算ツールと早見表の金額は、契約の大多数を占める本土（離島以外・沖縄県を除く地域）の基準料率です。沖縄・離島の方は損害保険料率算出機構の基準料率表で該当区分をご確認ください。