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喪身内が亡くなったあとの手続きガイド

深い悲しみの中でも、期限のある手続きは待ってくれません。「いつまでに・何を・どこで」を時系列で整理しました。命日を入れれば全期限を自動計算できます。

最終更新: 2026年8月24日（2024年施行の相続登記義務化・2026年度の各数値を反映）

全体マップ（期限の早い順）

期限やることどこで
すぐ死亡診断書の受取・葬儀社へ連絡・忌引き連絡病院・勤務先
7日以内死亡届の提出・火葬許可証の交付市区町村（葬儀社が代行することが多い）
10〜14日以内年金の受給停止・国保の資格喪失・世帯主変更年金事務所・市区町村
49日目四十九日法要（忌明け）—
3ヶ月以内相続放棄・限定承認の判断家庭裁判所
4ヶ月以内準確定申告税務署
10ヶ月以内相続税の申告・納付税務署
2年葬祭費・埋葬料・高額療養費の請求市区町村・健康保険
3年相続登記（義務・過料あり）・生命保険金請求法務局・保険会社
5年遺族年金・未支給年金の請求年金事務所

▶ 命日を入れると全期限が自動計算されます: 相続手続きの期限 一括計算

最初の1週間: 葬儀と役所手続き

死亡届は「死亡の事実を知った日から7日以内」（戸籍法）。実務では葬儀社が火葬許可の申請とあわせて代行してくれることがほとんどです。忌引き休暇は会社の就業規則によりますが、公務員基準では配偶者・父母7日、祖父母・兄弟姉妹3日。土日を含む連続日数で数えるのが一般的です。

▶ 続柄別の忌引き日数と出勤再開日: 忌引き日数と法要日程の計算

2週間以内: 年金・保険・世帯主

四十九日まで: 法要の日程

四十九日は命日を1日目として49日目（関西の一部は1日早い）。平日にあたる場合は直前の土日に前倒しするのが一般的です。香典返しは忌明け後に「半返し」が目安です。

▶ 初七日から三十三回忌まで自動計算: 法要日程の計算 ／ 参列側の金額相場は 香典・ご祝儀の金額診断

3ヶ月の壁: 相続放棄の判断（最重要）

借金も含めて相続するかどうかの判断期限は、相続の開始を知った時から3ヶ月。これを過ぎると原則すべてを相続（単純承認）したことになります。故人に借金やローン、連帯保証がないかの確認を最優先に。判断がつかない場合は家庭裁判所に期間伸長を申し立てられます。

財産に不動産や非上場株が含まれる場合、相続税の申告（10ヶ月）と遺産分割協議は想像以上に時間がかかります。遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を超えそうなら、四十九日が終わった頃には税理士に相談を始めるのが実務的なペースです。

忘れずに「もらえるお金」

もらえるお金金額時効
葬祭費（国保・後期高齢者）3〜7万円（自治体による）2年
埋葬料（会社の健康保険）5万円2年
高額療養費の払い戻し入院・治療費による2年
生命保険金契約による3年
遺族年金・未支給年金加入状況による5年

葬祭費と埋葬料はどちらか一方のみ。申請しなければ1円ももらえないお金なので、落ち着いたタイミングで必ず請求を。

よくある質問

親が亡くなったら最初に何をすればいいですか？

死亡診断書の受取→葬儀社へ連絡→死亡届（7日以内・葬儀社が代行することが多い）→忌引き連絡、の順です。

死亡後14日以内にやる手続きは？

年金の受給停止（10〜14日）、国保の資格喪失・保険証返却、世帯主変更（該当時）です。

葬儀のあとにもらえるお金は？

葬祭費または埋葬料（2年）、高額療養費（2年）、生命保険金（3年）、遺族年金・未支給年金（5年）。すべて申請が必要です。

出典一覧

本ページは一般的な制度の解説であり、個別の相続の判断は税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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