ホーム›しごと・お金›ふるさと納税はいつまで？

郷ふるさと納税はいつまで？限度額はいくら？【2026年】

2026年分の寄付は12月31日の決済完了分まで。ワンストップ特例は2027年1月10日必着です。年収と家族構成を選ぶだけで、2026年（令和8年分）の税制に対応した限度額の目安を計算します。

最終更新: 2026年10月6日（総務省のふるさと納税指定制度・令和8年度税制改正に基づく）

2026年の期限カレンダー（ここだけ覚えれば大丈夫）

やること	期限	注意
寄付（2026年分にする）	2026年12月31日	クレカは23:59決済完了まで。銀行振込・払込票は自治体の年内入金確認が必要で間に合わないことも
ワンストップ特例の申請	2027年1月10日必着	2027年1月10日は日曜日。郵送なら1月8日（金）までの投函が安全。オンライン申請は1月10日23:59完了分まで。寄付のたびに申請が必要
確定申告（ワンストップを使わない人）	2027年2月16日〜3月15日	6自治体以上・医療費控除などがある人はこちら。確定申告の期間カウントダウン参照

年末はポータルサイトへのアクセスが集中し、人気の返礼品から品切れになります。実質的な狙い目は12月中旬までです。

出典: ふるさとチョイス「申込期限について」・総務省 ふるさと納税ポータルサイト

2026年の限度額早見表——今年は「減る人」がいます

令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられましたが（最大104万円）、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置き。限度額の土台（住民税所得割）はほぼ変わらない一方、所得税率の区分が下がった人は計算式の分母が変わり、限度額が数千円小さくなります。

年収	独身・共働き	配偶者を扶養	配偶者＋高校生の子1人
300万円	28,000円	19,000円	11,000円
400万円	42,000円	33,000円	25,000円
500万円	57,000円 （2025年比 約−4,000円）	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	68,000円	56,000円
700万円	108,000円	85,000円	76,000円
800万円	129,000円	119,000円	109,000円
1,000万円	177,000円	166,000円	156,000円

当サイトの試算では、年収500万円前後の独身・共働き（所得税率が10%→5%に下がる層）で約4,000円、年収200万円前後（給与所得の計算の変更で所得が減った層）で約2,000円、2025年より限度額が小さくなります。このほか年収550万円で配偶者を扶養している人、600万円で配偶者と子を扶養している人なども3,000円前後小さくなるケースがあります。「去年と同じ額」で寄付すると限度額を超えるおそれがあるゾーンです。

※ 表は社会保険料15%・他の控除なしの概算（千円未満切り捨て）。住民税の調整控除まで反映しています。「2025年比」の減少額は同じ前提での比較で、社会保険料の割合や他の控除によって変わります。

ポイント付与禁止後、初めての年末

ポータルサイト独自のポイント還元は、総務省の制度見直しで2025年10月1日から禁止されました。2026年の年末は、このルールで迎える最初の本格的な駆け込みシーズンです。

• なくなったもの: サイト独自の「寄付額の○%ポイント還元」キャンペーン
• 残っているもの: クレジットカード会社の通常の決済ポイント、自己負担2,000円の制度本体、返礼品（寄付額の3割以下）

「どのサイトが一番お得か」の競争が終わったので、品揃え・管理のしやすさ・ワンストップ申請のオンライン対応でサイトを選ぶのが2026年流です。

出典: 総務省告示によるふるさと納税指定制度の見直し（2024年6月告示・2025年10月1日適用）。制度解説はふるさとチョイス等の各ポータルサイト参照

ワンストップと確定申告、どっちにする？

• ワンストップ特例でOK: 年末調整だけで完結する会社員で、寄付先が5自治体以内。寄付ごとに申請書（またはオンライン申請）を出すだけ。控除はすべて翌年度の住民税から引かれます
• 確定申告が必要: 6自治体以上に寄付した／医療費控除・住宅ローン控除1年目など他の理由で確定申告する（この場合ワンストップ申請は無効になり、申告書への記載が必要）／ワンストップの期限（1月10日）に間に合わなかった

確定申告になっても控除額は同じです。期限や段取りは確定申告2027の期間カウントダウンで確認できます。なお今年の年末調整は基礎控除引き上げで戻りが増える年です（年末調整の還付金計算）。ふるさと納税は年末調整では処理できないので、ワンストップか確定申告のどちらかを忘れずに。

よくある質問

2026年のふるさと納税はいつまでにすればいいですか？

2026年分（今年の所得から控除する分）として扱われるのは、2026年12月31日までに決済が完了した寄付です。多くのポータルサイトでは12月31日23時59分までのクレジットカード決済が年内扱いになりますが、銀行振込や払込票は自治体の入金確認日基準になるため年内に間に合わないことがあります。年末は申し込みが集中してサイトが重くなることもあるので、12月中旬までに済ませるのが安全です。

ワンストップ特例の申請はいつまでですか？

2026年の寄付分は、2027年1月10日必着です。オンライン申請対応の自治体なら1月10日23時59分までの申請完了分が有効です。確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合に使えます。間に合わなかった場合や6自治体以上に寄付した場合は、確定申告（2027年2月16日〜3月15日）で寄附金控除を申告すれば同じ控除を受けられるので、慌てる必要はありません。

2026年は限度額が変わったと聞きましたが本当ですか？

一部の人は変わります。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられましたが（最大104万円）、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれたため、限度額の土台になる住民税はほぼ変わりません。ただし、所得税率の区分が下がった人は限度額の計算式の分母が変わるため、当サイトの試算では年収500万円前後の独身・共働きの人で約4,000円、年収200万円前後で約2,000円、2025年より限度額が小さくなります。去年の限度額ぎりぎりまで寄付する予定の人は、今年の金額で確認し直すのがおすすめです。

ポイントはもうもらえないのですか？

ポータルサイト独自のポイント付与（寄付額の数%還元など）は、総務省の制度見直しにより2025年10月1日から禁止されました。2026年の年末はこのルールで迎える最初の本格的な駆け込みシーズンです。一方、クレジットカード会社が決済に対して付ける通常のカードポイントは対象外なので、これまでどおり貯まります。サイト選びは「ポイントがもらえるか」ではなく、返礼品の品揃えや使いやすさで選ぶ時代になりました。

限度額を超えて寄付したらどうなりますか？

超えた分は控除されず、純粋な自己負担（寄付）になります。自己負担2,000円で済むのは限度額の範囲内で寄付した場合だけです。限度額は年収だけでなく、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの他の控除があると小さくなります。このページの計算は給与収入と家族構成だけで概算した目安なので、ぎりぎりを攻めたい人は勤務先の源泉徴収票や各ポータルサイトの詳細シミュレーションで確認してください。

関連ツール