「いつ？」「いくら？」にすぐ答える計算ツール集

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道退職前後の手続き完全ガイド

退職を決めてから落ち着くまで、「いつ・何を・いくら」を時系列でぜんぶ整理しました。各ステップの計算はツールで数字にできます。

最終更新: 2026年8月23日（2025年4月の失業保険改正・2026年度の保険料率を反映）

全体マップ（この順番で進めばOK）

タイミングやること期限・ポイント
退職を決めたら退職日を決める・退職を申し出る民法上は2週間前、就業規則は1〜2ヶ月前が多い
退職日まで有給消化・ボーナス確認・書類の受取準備有給請求は会社は拒否できない
退職後14日以内健康保険と年金の切り替え任意継続だけは20日以内
離職票が届いたらハローワークで失業保険の手続き待期7日＋自己都合は給付制限1ヶ月
翌年2〜3月年内に再就職しなければ確定申告払いすぎた所得税が戻ることが多い

STEP 1: 退職日を決める（数万円の差が出ます）

まず知っておきたいのは、「月末前日退職で社会保険料が得」という俗説はほぼ幻想だということ。社保1ヶ月分が浮いても、その月の国民年金・国保の支払いが発生してほぼ相殺されます。得になるのは退職翌日から家族の扶養に入れる人だけです。

ボーナスは「支給日在籍要件」（支給日に在籍していない人には支給しない規定）が判例上有効なので、もらってから辞めるなら支給日より後に退職日を設定します。残っている有給は退職日までの消化を会社は拒否できません——有給10日は月収30万円なら約14万円分の価値があります。

▶ あなたの場合の差額を計算: 退職日はいつが得？損得診断

STEP 2: 住民税と受取書類（退職日までに確認）

1〜4月に退職する場合、残りの住民税は最後の給与から一括徴収されます（法律上の義務）。最終月の手取りが大きく減るので資金繰りに注意。6〜12月退職なら一括か分割かを選べます。

会社から受け取る書類は4点: 離職票（失業保険に必須・退職後10日前後で郵送）、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳（会社預かりの場合）。離職票は「いつ届くか」を退職前に総務へ確認しておくとスムーズです。

STEP 3: 健康保険の3択（14〜20日以内・月数万円の差）

選択肢期限向いている人
家族の扶養に入るすみやかに年収見込み130万円未満なら保険料ゼロで最優先
任意継続（協会けんぽ等）退職翌日から20日以内扶養家族が多い人・前年収入が高い人
国民健康保険14日以内会社都合退職の人（軽減で任継の1/3になることも）・前年所得が低い人

会社都合（倒産・解雇・雇い止め等）で退職した人は、国保料が「前年給与所得を30/100として計算」される軽減が最長約2年受けられます。該当者はほぼ国保一択です。

▶ あなたの保険料で比較: 任意継続と国保どっちが安い？比較シミュレーター

年金は厚生年金から国民年金（月17,920円・2026年度）への切り替えを14日以内に市区町村で。配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者となり保険料ゼロです。

STEP 4: 失業保険（2025年4月から早くもらえるようになりました）

STEP 5: 引越し・確定申告（該当する人だけ）

転職や退職を機に住み替えるなら、初期費用は家賃の4.5〜5.5ヶ月分＋業者代が目安。仲介手数料の法定原則（0.5ヶ月＋税）を知っているだけで数万円変わります（▶ 引越し初期費用シミュレーター）。

年内に再就職しなかった場合は、翌年2〜3月の確定申告で年末調整されなかった所得税が戻ることが多いです。源泉徴収票を保管しておきましょう。

よくある質問

退職後14日以内にやることは何ですか？

健康保険の切り替え（国保14日・任継20日以内）と国民年金への切り替え（14日以内）です。保険の3択は月数万円の差が出るので比較してから決めましょう。

失業保険はいつからもらえますか？

待期7日のあと、自己都合は給付制限1ヶ月（2025年改正）、会社都合は待期のみ。教育訓練受講で給付制限が解除される制度もあります。

退職時に受け取る書類は？

離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳の4点が基本です。

出典一覧

本ページは一般的な制度の解説であり、個別の判断はハローワーク・年金事務所・市区町村・専門家にご確認ください。

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