ホーム›しごと・お金›任意継続vs国保 比較シミュレーター
保任意継続と国保、どっちが安い？
退職後の健康保険を比較。月収と前年収入を入れるだけで、任意継続・国民健康保険の保険料と勝敗がわかります。
最終更新: 2026年8月23日（協会けんぽ・東京23区の2026年度料率で計算）
保険料の比較
※ 家族（配偶者や親）の健康保険の扶養に入れる場合（あなたの年収見込み130万円未満）は保険料ゼロになるため、比較の前にまず扶養を検討してください。
※ 国保は東京23区（統一保険料方式）の2026年度料率による概算です。自治体により2〜3割程度変わります。任意継続は協会けんぽ東京の料率です（健保組合の場合は組合ごとの料率）。家族の所得はゼロと仮定しています。
3つの選択肢の構造
| 選択肢 | 保険料の決まり方 | 有利になる人 |
|---|---|---|
| 任意継続（最長2年） | 退職時の標準報酬月額（上限32万円）×料率の全額負担。扶養家族は何人でも無料 | 扶養家族が多い人／前年収入が高い人 |
| 国民健康保険 | 前年の所得×料率＋人数分の均等割。扶養の概念なし | 会社都合退職の人（軽減あり）／前年所得が低い人 |
| 家族の扶養 | ゼロ（年収見込み130万円未満などの要件） | 要件を満たす人は常に最優先 |
会社都合なら国保が3分の1になる（最重要）
ハローワークで特定受給資格者・特定理由離職者（倒産・解雇・雇い止め等）と認定された65歳未満の人は、国保料の計算で前年の給与所得を30/100として算定する軽減が受けられます。期間は離職翌日の月からその年度の翌年度末まで（最長約2年）。
効果は劇的で、月収30万円のモデルケースでは任意継続 月30,240円に対し、軽減後の国保は月約8,800円。該当者はほぼ国保一択になります。市区町村の国保窓口で雇用保険受給資格者証を提示して申請します。
出典: 新宿区「非自発的失業者に対する軽減」（city.shinjuku.lg.jp）
計算に使っている料率（2026年度）
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 任意継続（協会けんぽ東京・40歳未満） | 標準報酬月額（上限32万円）× 10.08% |
| 同・40〜64歳（介護保険料込み） | × 11.70% |
| 国保 医療分（東京23区） | 所得割7.51%＋均等割47,600円/人（限度額67万円） |
| 国保 支援金分 | 所得割2.80%＋均等割17,600円/人（限度額26万円） |
| 国保 介護分（40〜64歳） | 所得割2.43%＋均等割17,800円/人（限度額17万円） |
| 国保の算定基礎 | 前年の給与所得 − 基礎控除43万円（低所得の均等割7・5・2割軽減あり） |
出典: 協会けんぽ「令和8年度の保険料率」、新宿区「国民健康保険料の計算方法」（出典一覧参照）
2年目の切り替えが定石
国保は前年所得ベースなので、退職1年目は在職時の高い所得で計算され、2年目に大きく下がります。一方、任意継続は2年間同じ保険料。このため「1年目は任意継続 → 2年目に国保へ切り替え」が定番の節約パターンです。現在は任意継続の任意脱退（申出による資格喪失）が認められているため、この切り替えは正式に可能です。
なお任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内と非常に短いので、退職前に方針を決めておくのが安全です。
よくある質問
退職後の健康保険は任意継続と国保どちらが安いですか？
会社都合なら軽減で国保、扶養家族が多いなら任意継続、家族の扶養に入れるなら扶養が最優先です。単身・自己都合は僅差になることが多く、本ツールでの試算をおすすめします。
会社都合で退職した場合、国保は安くなりますか？
前年の給与所得を30/100として計算する軽減が最長約2年適用され、モデルケースでは任意継続の約3分の1になります。
任意継続の手続き期限はいつまでですか？
退職日の翌日から20日以内です。過ぎると原則加入できません。
出典一覧
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者制度」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/ - 全国健康保険協会「令和8年度の保険料率」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08 - 新宿区「国民健康保険料の計算方法」（23区統一保険料方式）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html - 新宿区「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html - 日本年金機構「健康保険の被扶養者の認定基準」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html
本ページは一般的な制度の解説であり、正確な保険料はお住まいの自治体・加入していた健康保険組合にご確認ください。