ホーム›慶弔・相続›空き家の解体費用 計算
解空き家の解体費用 計算シミュレーター
相続した実家・空き家の解体費用を、構造と広さからその場で概算。付帯工事やアスベスト調査、補助金・税金の注意点まで一度にわかります。
最終更新: 2026年9月7日（SUUMO 2025年10月相場・クラッソーネ成約実績等の出典つきで作成）
構造別・坪数別の相場早見表
| 延床 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 30坪 | 90万〜150万円 | 120万〜180万円 | 180万〜240万円 |
| 40坪 | 120万〜200万円 | 160万〜240万円 | 240万〜320万円 |
| 50坪 | 150万〜250万円 | 200万〜300万円 | 300万〜400万円 |
出典: SUUMO売却ガイド「家の解体費用はいくら？」（suumo.jp・2025年10月）。実勢例: 木造33.78坪・大阪府134万円、木造38坪・東京都世田谷区158万円（クラッソーネ成約実績）
都市部（東京都内）は木造でも坪4.5万〜6.5万円と、全国相場より2〜3割高くなる傾向があります。逆に坪数が小さいほど坪単価は上がります（固定費が分散しないため）。
本体以外にかかるもの（見積もりで確認すべき項目）
- 付帯工事: ブロック塀3万〜10万円、庭木・庭石5万〜20万円、カーポート3万〜10万円、浄化槽5万〜15万円、井戸10万円前後
- 家財の処分: 残置物があると5万〜30万円。事前に自分で処分すれば大きく節約できます
- アスベスト調査: 2022年4月から事前調査の報告が義務化（80㎡以上の解体）。調査・分析で4万〜10万円、除去が必要なら別途
- 狭小地・重機が入らない立地: 手作業が増え本体費用の1.3〜1.5倍に
- 地中埋設物: 掘って初めて判明する追加費用の代表格。契約前に単価と方針の確認を
補助金と税金——壊す前に知るべき2つのこと
① 自治体の解体補助金（着工前の申請が必須）
多くの自治体に空き家解体の補助制度があり、補助率1/3〜1/2・上限50万〜150万円が中心的な水準です。例: 大阪市は戸建上限75万円、名古屋市40万〜80万円、札幌市50万円（条件により150万円）。ただし制度のない自治体もあり、年度予算で締め切られます。業者と契約する前に市区町村の窓口で確認してください。
② 固定資産税「6倍」の正確な話
住宅が建つ土地は「住宅用地特例」で固定資産税の課税標準が最大1/6に減額されています。更地にすると特例が外れ、制度上は最大6倍に（実額は3〜4倍程度に収まることも多い）。ここで重要なのは、解体しなくても「特定空家」「管理不全空家」の勧告を受ければ同じく特例が解除されること（2023年12月の改正空家法施行）。「壊すと税金が上がるから放置」は、もはや節税になりません。
よくある質問
空き家の解体費用の相場はいくらですか？
木造30坪で本体90万〜150万円（坪単価3万〜5万円）が目安で、付帯工事や諸費用を含めた総額は120万〜200万円程度になることが多いです。鉄骨造は坪4万〜6万円、RC造は坪6万〜8万円と構造で大きく変わり、都市部は2〜3割高くなる傾向があります。
更地にすると固定資産税が6倍になるのは本当ですか？
住宅が建つ土地は「住宅用地特例」で200㎡以下の部分の固定資産税の課税標準が6分の1に減額されており、解体して更地にするとこの特例が外れるため、制度上は最大6倍になります（評価の仕組み上、実額は3〜4倍程度に収まるケースも多い）。重要なのは、解体しなくても「特定空家」や「管理不全空家」として自治体から勧告を受ければ同じく特例が解除される点です。放置は節税になりません。
空き家の解体に補助金はありますか？
多くの自治体に解体補助制度があり、補助率3分の1〜2分の1・上限50万〜150万円が中心的な水準です（例: 大阪市は戸建上限75万円、名古屋市は40万〜80万円）。ただし制度がない自治体もあり、予算枠で年度途中に締め切られることもあります。原則として着工前の申請が必須なので、業者と契約する前に市区町村へ確認してください。
解体前のアスベスト調査は必須ですか？
2022年4月から、解体部分の床面積80㎡以上（または請負金額100万円以上の改修）の工事はアスベスト事前調査の報告が義務化され、2023年10月からは有資格者による調査が必須になりました。調査・分析費用は4万〜10万円程度が目安で、アスベストが見つかった場合の除去費用は別途かかります。
見積もりのあとに追加費用が発生することはありますか？
あります。代表例が地中埋設物（古い基礎のコンクリートガラ・木くず・レンガなど）で、掘り出して初めて判明するため見積もり外の追加請求になりやすい項目です。契約前に「地中埋設物が出た場合の単価と対応方針」を確認しておくことがトラブル防止の要点です。
出典一覧
- SUUMO売却ガイド「家の解体費用はいくら？構造別・坪数別の相場」（2025年10月）
https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251001/001 - クラッソーネ「解体費用の実例データ」（成約実績）
https://www.crassone.jp/price - 空家・空地管理センター「住宅用地特例と固定資産税」
https://www.akiya-akichi.or.jp/faq/13324/ - 東京都住宅政策本部「空き家家財整理・解体促進事業」
juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp - 建築物石綿含有建材調査（アスベスト事前調査の義務化）関連解説
cic-ct.co.jp
※ 本ツールの金額は上記出典の相場レンジに基づく概算です。実際の費用は建物の状態・立地・時期により大きく変わります。正確な金額は複数業者の見積もりで確認してください。